トップページ > 新着情報
国民健康保険の都道府県への移管 大筋で一致 （2013年5月31日）
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は２７日、国民健康保険の運営を市町村から都道府県へ移すことなどについて大筋で一致しました。一方で保険料の上昇や徴収体制などの指摘もあり、慎重に検討すべきとの意見もありました。
社会保障審議会医療保険部会は、取りまとめた意見については、国民会議での議論に反映される意向です。
介護職員の賃金 前年比、月6000円アップで約27万5000円に改善 （2013年5月31日）
厚生労働省の調査により、介護職員の賃金改善のために昨年４月に介護報酬が引き上げられた結果、常勤の介護職員の給与の平均は約27万5000円となり、１年前より６千円近く上がったことが分かりました。
人手不足が深刻な介護職員を確保するため、厚生労働省は、去年４月の介護報酬の改定で、報酬を全体で1.2％引き上げ、職員の賃金を引き上げる事業者に、報酬を加算する新たな仕組みを設けました。今回、この仕組みの効果を検証するため、厚生労働省は、去年10月、全国の7,300か所余りの施設や事業所を対象に介護職員の賃金について調査し、その結果を社会保障審議会の調査委員会に報告しました。
それによると、新たな加算の仕組みを利用した事業所は全体の9割弱で、こうした事業所で働く常勤の介護職員の給与は、去年９月の平均で27万5000円で、前年比5880円上がったことが明らかとなりました。国が打ち出した処遇改善策で一定の効果が表れていると、厚生労働省はみています。
規制改革答申 「限定正社員」制度化の検討 （2013年5月31日）
政府の規制改革会議が６月５日にとりまとめる答申の原案が30日明らかになりました。
勤務地や職務が限定された「限定正社員」の制度化に関し、2013年度中に検討を開始し、2014年度に雇用ルールの作成するよう答申案に盛り込みました。
限定正社員に関する雇用ルールの検討は、非正規社員の正社員化の促すことや、そのほか「１年契約」など期間を定めた有期雇用ではないため、子育てを終えて再び仕事を始める女性や、介護などで地元を離れることができない人が働きやすいことなど制度の普及が狙いとなっています。
一方では、限定正社員を通常の正社員より解雇しやすいことも明確にするよう求めました。正社員の限定正社員化が進むと、逆に雇用が不安定になる可能性もあることから、規制改革会議は本人同意などの歯止め策も示しています。
男性トラック運転手、残業代約700万円支払いを提訴 （2013年5月24日）
長時間労働が続いているのに残業代が未払いだとして、神奈川県在住の30代男性トラック運転手が勤務先の運送会社に対し、未払い残業代約700万円の支払いを求める訴訟を22日付けで東京地裁に起こし、23日東京都内で記者会見を行いました。
訴状や男性が加入する労働組合によりますと、男性は2008年に運送会社に入社し大型トラックで乳製品や冷凍食品を運ぶ業務をしていますが、勤務は１日11時間を超えており、深夜や早朝の仕事も頻繁でしたが、業務時間の明確な算出がされていないということです。
男性は会見で「多くのドライバーが同じ状況で働いていることを伝えたい」と話しました。
今までは他人事ととらえがちであった業界の多くに、今後このような事例が増えつつあるような気がします。
介護保険制度の見直しを検討 介護保険部会 （2013年5月24日）
厚生労働省は５月15日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、介護保険制度で比較的介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人を介護保険の対象から切り離すことを含め、制度を見直す検討を始めました。介護保険の財政を安定させるため、40歳から64歳の現役世代が支払う介護保険料を健康保険組合加入者の「人数による負担」から、「収入に応じた負担」に変更することなども示されました。
要支援１、２は、重度化を防ぐ介護予防の観点から2006年度に新区分として導入されました。昨年末の全認定者約554万人のうち、要支援１、２の人は計約150万人。実際には、配食や掃除、買い物といったサービス利用が多く、自立支援につながらないとの批判があります。急増する介護費用を抑えるため、介護保険の給付対象から外して市町村の事業に移すべきだとの議論が出ています。
介護費用は約7.8兆円（10年度）で、うち要支援向けは約0.4兆円と５％程度ですが、25年の全体の介護費は21兆円まで増大する見通しです。また、現在65歳以上の人が支払っている保険料は月4972円（全国平均）ですが、これも8200円程度にアップする見通しとなっています。
制度の改正については賛成、反対両方の意見が出ていますが厚労省は議論を重ね、年内に改革の方向性をまとめる方針です。